2026/03/23　基礎知識

内職はダブルワークになる？違いや就業規則のチェックポイントを解説

近年、本業とは別に仕事をもつ人が増えています。

「空いた時間を使って稼ぎたい」
「家でできる仕事で収入を得たい」
そのように思って内職を始めようとしている人も多いと思います。

そこで気になるのが、「内職はダブルワークになるのか？」という点です。
会社の就業規則でダブルワークが禁止されている場合、「内職はダブルワークになるのか？」
気になりますよね。

会社でダブルワークが禁止されているかどうかも気になりますが、
「内職で得た収入にかかる税金はどうなるのか？」
についても気になっている人多いのではないでしょうか。

ここでは、内職はダブルワークになるのかどうかについて、そしてそれにともなう疑問について詳しくご説明いたします。

内職とダブルワークの違いとは？

ダブルワークは、２つ以上の仕事の掛け持ちのことをいいます。
つまり、本業とは別にもうひとつ仕事を掛け持ちして収入を得るということです。
例えば、平日は会社勤め、夜や休日に飲食店で働くといったものから、空いた時間を利用して自身でネットショップを運営する、もしくは動画編集の仕事を請け負うなどといった働き方をいいます。

一方内職とは、自宅での軽作業が中心となります。
例えば、企業から依頼されて宛名シールを貼る仕事、パーツを組み立てる仕事などで収入を得るスタイルです。

法律上で言えば、内職も収入が発生するため、副業に含まれる場合もあります。
しかしながら、実際には企業によって扱いは異なります。
例え、就業規則で「ダブルワーク禁止」とされている会社でも、「在宅での軽作業」や「収入が少額の仕事」については対象外としているところもあります。
つまり、ダブルワークはNGであっても副業はOKという企業もあるということです。

この理由については、内職はダブルワークのように人と関わる仕事ではなく、企業の業務を分業化しているものであるため、営業活動を行なったり人と関わるような活動はともなわないためであると思われます。
つまり、内職は裏方であるため、本業の会社の名誉や信用を損なう行為をする可能性が極めて低いためとされているからです。

ただし、会社によっては就業時間外の活動についても就業規則で定められていることがあります。
内職を始める前に、一度就業規則を確認してみましょう。

ダブルワーク禁止の企業の場合でも内職はOK？

「就業規則を調べてみたけど、うちの会社はダブルワークNGだった」と内職を諦めてしまう方も多いです。
しかしながら、就業規則をよく読んでみれば、内職はOKだったという場合もあります。

就業規則のチェックポイント

まず就業規則を確認する際は、ダブルワークの定義について確認するようにしましょう。
会社によっては、「会社の許可なく、報酬を得る仕事をしてはならない」といった全面的に禁止であるといった項目が記載されている場合があります。
この場合は、残念ながら内職もNGです。

その一方で、「本業に支障をきたさない範囲での兼業は認める」「社外活動のうち、一定の条件を満たすものは対象外」といった柔軟な方針を示しているところもあります。
この場合は、内職は認められている可能性が高いです。

内職は在宅での単純作業なので、本業の企業にとって競業にならず、外部とのやりとりもないため、本業に影響を及ぼすリスクも低いことから、本業に支障が出ない範囲であれば許可してもらえるでしょう。

危険なのは「バレなければいいのでこっそりやろう！」という考え方です。

万が一、会社にバレてしまえば就業規則違反として、何らかのペナルティが課せられることもあると同時に、あなたの信用を損ねることにもなります。
そうならないためにも、内職がOKかどうかあやふやな場合には、人事や上司に確認を取るなどしてみてくださいね。

税金や申告について

続いて、内職で得た収入にかかる税金についてみていきましょう。

「収入は少額だから申告しなくて大丈夫だろう」
「内職だからバレそうにないので申告しなくて大丈夫だろう」
そんな風に勝手に解釈してトラブルになることがあります。
ダブルワークに当たらなくても、収入が発生すれば額の大きさに関係なく申告義務があることを覚えておいてください。

例えば、会社勤めをしている人が、年間２０万円を超える内職収入を得た場合は、確定申告が必要になります。
一方、２０万円未満の場合は、確定申告が不要なケースもありますが、住民税の申告義務はある可能性があるので注意が必要です。

「でも税務署に申告すれば、会社にバレるのでは？」と思い確定申告に二の足をふむ人がいます。
その点は大丈夫です。

確定申告の「住民税に関する事項」で「自分で納付」にチェックを入れておけば、会社経由でなく自身で住民税を納付することができます。
そうしておけば、会社に情報がいくこともありません。

まとめ

内職は自宅で簡単に始められますが、仕事として請け負う以上は責任もともないます。
納期や品質基準など契約時に決められたルールをしっかり守ることが大切です。

また相場よりも極端に料金が高い仕事や契約書がないまま仕事を始めるといった場合は、要注意です。

極端に料金が高い場合は、法律に触れるような仕事かもしれませんし、契約書がない場合、何かトラブルがあれば損害賠償として金銭を要求されるかもしれません。
内職を始める場合には、きちんとした社会的にも認められている企業と契約し、責任の所在がはっきりしている状態で働くようにしましょう。

また空き時間を有効に使おうとして無理をするのもNGです。
本業や体調に影響を及ぼさない程度の無理のない範囲で働くことが大切です。

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