2024/03/23　基礎知識

会社に副業・内職がバレたくない人必見！バレる理由と対処方法

2018年１月より、政府による働き方改革の一環として、厚生労働省による「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が作成されました。
これにより、本業の勤務時間外に労働者の副業を禁じてはいけないという制度へと法律が改定されました。
しかしながら、未だに副業禁止という会社が多くあります。

「副業したいけど、会社にバレたくない！でも副業したい！！」
このような方のために、ここでは、会社に副業や内職がバレないための方法について伝授したいと思います。

どうして会社に副業がバレるのか？

そもそも、自宅でして人の目に触れない業種の副業をしていてもバレることがあるのはどうしてなのでしょうか？
その理由として4つ挙げられます。

①噂話からバレるケース

副業をしていると、収入が増えることから、暮らしぶりに余裕が出てきたりします。
そのような生活の変化を周囲が感じ取り、「どうして？」と聞かれることもあると思います。
その際に、親しくしている同僚であれば・・・とうっかり副業しているということを話してしまうことがあります。
それが発端となり、噂が広まり、最終的に会社の上層部にバレてしまうというケースです。

副業の稼ぎがよくなっても、軽はずみに話すのはリスクをともないますので、気を付けましょう。

②住民税の手続きでバレるケース

サラリーマンの場合、住民税は給与から引き落とされます。
住民税の納税額は、前年の所得に対して課税されます。
副業による収入があり、前年度末の確定申告で申告をしていた場合、翌年の住民税が増えてしまいます。
これにより、経理にバレてしまうというケースです。

③年末調整の給与所得者の基礎控除申告書でバレるケース

サラリーマンの場合、年末調整の手続きがあります。
その際に提出する書類に、給与所得者の基礎控除申告書があります。
この書類には、合計所得を記入する欄があります。
ここには、会社以外に得た所得についても記載しなければなりません。
もちろん副業で得た収入についても記載が必要になります。
記入すれば、会社側に給与以外に所得があることが分かってしまいますが、記入しなければ、年末調整と確定申告時の所得控除額に違いが生じるということになり、最終的にはバレてしまいます。
企業によっては、ただの記入漏れだとは解釈してもらえない最悪な事態に陥る場合もありますので、ご注意ください。

④社会保険の変化でバレるケース

所得が増加すると、所得税はもちろん住民税も上がります。
住民税は、副業の確定申告を行なったあとで、所得の合計金額から計算されます。
サラリーマンの場合には、住民税は給与からの天引きになるので、当然、経理や総務といった給与を担当する部署の社員には、バレてしまうのも時間の問題でしょう。

会社に副業・内職がバレないようにするための方法とは？

ここまでの記事を読んで、「会社にバレないためには、確定申告をしなければいいのでは？」と考えた方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、それはかなり危険です。
給与とは別に収入があった場合、確定申告を行なうことは国民の義務です。
それを怠った場合、脱税をしたとみなされ、多額の追徴課税を課せられます。
知らなかったでは済まされない事態になり、社会的に信用も失います。
また本業の仕事さえできなくなる可能性もありますので、確定申告は必ず行ないましょう。

それでは、どうすれば会社にバレないようにできるのでしょうか？
ここからは、その方法についてご紹介いたします。

副業がバレる大きな原因は【住民税】

副業がバレる大きな原因は、住民税です。
ここをしっかりと押さえておくことにより、会社にバレるのを防ぐことができます。

副業にかかる住民税には、2種類あります。
特別徴収と普通徴収です。
普通徴収は、自ら納税する方法です。
ただし、地方自治体によっては、税務処理を簡素化するために、副業収入についても給与から天引きする特別徴収を奨励しているところもあります。
事前に税務署に問い合わせておくことをおすすめします。

それともうひとつ方法があります。

個人事業主として登録する

あらかじめ個人事業主として登録しておくことです。
これにより、副業で得た収入は、事業所得として申告することが可能になります。
こうすれば、本業の給与とは、別の所得として、地方税を分けて納税することができるようになります。
また個人事業主であれば、最大65万円までの控除が受けられる青色申告で確定申告することもできるようになります。
メリットが大きい反面、複式簿記による帳簿つけが必要になるというデメリットもあります。
帳簿をつけるのが苦手、面倒という方は、白色申告でも最大10万円までの控除は受けられるので、ご自身の負担なども考えたうえで選択するのをおすすめします。

副業禁止の会社で堂々と副収入を得る方法とは？

副業が禁止されていても副収入を得る方法はあります。
3つご紹介いたします。

①資産運用

投資信託や外国為替、株などへの投資により収入を得るという方法です。
投資で得た利益にも税金はかかりますが、資産運用に興味がある方は、非課税枠が増加した新NISAを検討してみてはいかがでしょうか？

②ハンドメイド作品を売る

アクセサリーや手芸品など、ハンドメイド作品をWeb上で売る方法です。
「creema」や「minne」といったハンドメイド専用サイトがおすすめです。

③フリマアプリやオークションで不用品を販売する

不用品をネットで売るのも副収入として効果的です。
仕入れてネット上で販売すると副業とみなされるので、あくまでも不用品を販売するというスタンスを取りましょう。

まとめ

副業自体は、法律で禁止されているものでもなく、働き方改革においては、むしろ推奨されています。
とはいえ、まだまだ副業を禁止しているところも多くありますよね。
万一、会社に副業がバレて懲戒免職などになったとしても、現在は裁判に持ち込めば、解雇を取り消せる可能性が高くなってきています。
ただし、会社の不利益になった場合には、解雇もやむを得ませんが・・

副業を堂々としたいというのであれば、思い切って副業可能な会社への転職を考えてみるのも良いのかもしれません。

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