2025/09/16　お金

自営型テレワークと税金について。知っておきたい７つのポイント

自営型テレワークをしている方、自営型テレワーカーの方は、会社員とは異なり、個人事業主として税金を自ら申告納付しなければなりません。

ここでは、個人事業主が納めなくてはならない税金、確定申告のことなど、自営型テレワークをするうえで必要な税務の知識について解説いたします。

自営型テレワーカーは個人事業主

自営型テレワーカーとは、会社などに雇用されず、自分の責任で業務を請け負う働き方を指します。
多くの場合、「個人事業主」として活動することになります。

個人事業主として必要な手続き

個人事業主として事業を始めるには、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」（いわゆる開業届）を提出する必要があります。

これを提出することで、事業所得としての所得申告や各種控除が適用できるようになります。
開業届の提出は義務であり、提出しないと行政上の手続きや融資、補助金申請などで不利益を受ける場合もあります。

個人事業にかかる税金について

個人事業主には、おもに「所得税」「住民税」「個人事業税」の3つの税金がかかります。

所得税と住民税は全ての個人にかかる税金ですが、個人事業税は一定の事業所得がある場合に課税されます。
加えて、消費税も売上高が年間1,000万円を超えると課税事業者となり、申告が必要です。

ただし、インボイスの登録をすると、売上高が1,000万円を超えなくても課税事業者として、申告が必要になります。

確定申告について

確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの所得をまとめ、税務署に申請する税務手続きのことです。

1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税等の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された所得税等との過不足額を精算します。
確定申告書や決算書などの必要書類をそろえて、原則として、翌年の2月16日から3月15日までに税務署に申告・納税します。

確定申告書等は、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーから作成することができ、マイナンバーカードをお持ちであれば「e-Tax」により、そのまま送信・提出することができます。
作成した確定申告書等を書面で印刷して郵送で提出することもできます。

青色申告について

事業所得者は、青色申告という制度を選択することができます。
青色申告にすると、次のような税制上優遇措置を受けられるようになります。

青色申告特別控除	６５万、５５万または、１０万の控除を受けることができます。
純損失の繰越しと繰戻し	損失がある場合は、翌年以降3年間繰越しの控除が、また前年の所得から差し引き、所得税の還付を受けることができます。
事業専従者の給与の全額経費計上	家族へ支払った給与を経費として計上できます。 その場合、事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

確定申告のために揃えておかなくてはいけない書類

確定申告を行なうにあたっては、証憑書類（しょうひょうしょるい）を整理保存しておかなければなりません。
証憑書類とは、取引の証拠となる書類のことです。
実際に発生した収入や経費を証明するために、次の書類を整理・保存をしておかなければなりません。

• 収入を証明する書類（見積書、契約書、発注書（請書）、納品書、請求書 など）
• 経費を証明する書類（領収書、レシート、カード決済明細書、銀行振込依頼書、入金伝票 など）
• 入出金を確認できる書類（預金口座の銀行通帳 など）

収入と所得

「収入」とは、事業で得た売上や報酬などの総額を指します。

一方、「所得」とは収入から経費を差し引いた残りの金額です。
税金の計算はこの「所得」をもとに行われます。

例えば、1年間の事業収入が500万円で経費が200万円の場合、所得は300万円となります。

自営型テレワーカーの必要経費とは

必要経費とは、事業を行う上でかかった費用のことです。

たとえば、パソコンやプリンターなどの機器購入費、インターネットや携帯電話の通信費、取引先との打ち合わせにかかった交通費、外注費、消耗品費などが含まれます。
経費として認められる範囲を理解し、領収書や請求書をきちんと保存しておくことが重要です。

自営型テレワーカーの場合は、自宅で仕事をする方が多いと思います。

この場合、家事関連費が発生します。
家事関連費のうち業務の遂行上必要である部分を明らかに区分することができる場合には、その必要である部分に相当する金額を必要経費に算入できます。

自宅で仕事をしている場合、仕事で必要なスペースであるということを明確に証明できれば、そのスペースの割合だけ（按分あんぶん）経費として認められます。
自宅で使う通信費や光熱費も、使用比率分を経費として計上可能です。

記帳の必要性について

個人事業主には、収入や経費などのすべての取引を帳簿に記録する「記帳義務」があります。

帳簿には売上帳、経費帳、仕訳帳、現金出納帳などがあり、日々の取引を正確に記録することが求められます。

記帳をきちんと行うことで、確定申告がスムーズに進み、税務調査などにも備えることができます。
最近は会計ソフトを使うことで、初心者でも簡単に記帳ができるようになっているので活用すると良いでしょう。

まとめ

自営型テレワーカーとして活動する場合、税務の基礎知識を押さえておくことはとても重要です。
まずは、「個人事業主」として開業届けを提出し、所得税や住民税などの税金について理解しましょう。

収入と所得、必要経費の違いを押さえ、日々の記帳も欠かさず行うことが将来的なトラブル回避と、事業の健全な運営に繋がります。
不明点があれば、税理士や専門家に早めに相談することも大切です。

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