副業の源泉徴収票がない！対処法と確定申告が必要なケースとは？｜軽作業・内職依頼は低コストで短納期の【手作業マーケット】箱詰め、シール貼りなど

2025/01/06　お金

副業の源泉徴収票がない！対処法と確定申告が必要なケースとは？

給与所得を得ている方は、勤め先から源泉徴収票を交付してもらっていると思います。
雇用側には源泉徴収票を発行する義務があります。
しかしながら、副業先から源泉徴収票を受け取っていない方もいらっしゃるかもしれません。
源泉徴収票を受け取ったものの紛失した方もいらっしゃるかもしれません。

ここでは、副業先から源泉徴収票はどのような書類なのか、また源泉徴収票を受け取れないときの対処方法についてご紹介いたします。
また確定申告が必要なケース、不要なケースもご紹介いたしますので参考になさってください。

源泉徴収票とは、１年間の給与や源泉徴収された税額などが記載された書類のことです。
雇用側は源泉徴収票を発行して労働者に交付しなければならないことになっています。

源泉徴収票は、収入が給与所得等の源泉徴収の対象である場合に発行されますが、発行されていない場合や紛失した場合は、確定申告の際には必要な書類となりますので、早めに申し出て発行してもらいましょう。

源泉徴収票を請求したにも関わらず、発行してもらえない場合があります。
そのようなときの対処法をケースごとに見ていきましょう。

雇用主が法人であろうが個人事業主であろうが、いずれにせよ労働者に源泉徴収票を発行・交付する義務があります。
請求しても発行してもらえない場合には、所轄税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出するようにしてください。
税務署が雇用者に直接税務指導を行なってくれます。

年末調整をされていない所得が２０万円以下の場合には、確定申告は不要です。
このようなことから、雇用者の中には、所得が２０万円以下の場合には、源泉徴収票を発行する必要がないと勘違いをしている人もいます。

確定申告の必要がなくても、住民税の申告は必要です。
申告の際には、源泉徴収票が必要になってきますので、受け取っていない場合には、源泉徴収票の発行を雇用者に依頼してください。

源泉徴収票は、所得税などの税金を事業所が労働者の代わりに徴収し、税務署等に納付したという旨を証明する書類です。
そのため、勤め先から源泉徴収票が発行されたということは、既に税金を納めているので改めて確定申告は必要ありません。

しかしながら、源泉徴収票が発行されていても確定申告が必要な場合があります。
以下のような場合です。

それでは、それぞれのケースについて詳しく見ていきましょう。

下記のような所得は申告漏れになりやすいので注意が必要です。

副業所得が２０万円を超えた時には確定申告が必要になります。
複数の副業から報酬を受け取っている時は、全ての収入を合算し、そこから経費を差し引いたうえで副業所得が２０万円を超えてしまったら、確定申告が必要です。

年末調整によって各種控除の手続きができていない場合も確定申告が必要です。

医療費控除や寄付金控除、ふるさと納税など、適用となる控除制度がある場合には、確定申告を忘れずにしましょう。
税金の一部が還付されます。

副業所得が２０万円以下であれば、所得税の課税対象外となります。
そのため、確定申告は必要ありません。
しかしながら、所得税は非課税であっても住民税は課税対象となることがあります。
副業所得が２０万円以下のときには、必要に応じて市区町村役場などで住民税の申告の手続きを行なう必要があります。

確定申告が必要な場合は、確定申告をすれば所得税の手続きと同時に住民税の申告も完了します。
そのため、副業所得が２０万円を超えるときには、確定申告のみ実施すれば、別途住民税の申告の必要はありません。

源泉徴収の対象となる副業所得を確定申告するときには、副業先から受け取った源泉徴収票が必要となります。
源泉徴収票は、確定申告の際に必要となる書類なので、確定申告の時期になっても受け取っていない場合には、早めに副業先に交付の請求をしましょう。
紛失した場合も早めに再交付の請求を行なってください。

また副業所得が２０万円以下の場合、確定申告は必要ではありませんが、その場合でも住民税の申告の際に、源泉徴収票が必要となってきます。

雇用者が個人事業主の場合も、源泉徴収票の発行は必ずしなければなりません。
請求しても発行されない場合は、所轄の税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出すれば、税務署が直接雇用者を指導してくれます

源泉徴収票に関する正しい知識を身につけ、正しい確定申告、納税を行いましょう。

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