2025/07/11　お金

ダブルワークの場合、社会保険の加入は片方だけ？両方必要？知っておきたい注意点を解説！

近年、ダブルワークをしている方が増えてきました。
本業とは別に副業やパート、アルバイトで働いている方も多いと思います。
その場合、社会保険はどうなるのでしょうか？

両方で加入しなければならないのでしょうか？
それともどちらか片方だけで良いのでしょうか？

ここでは、本業以外に仕事を持っている方、いわゆるダブルワークをしている方の社会保険の加入について解説していきます。

ダブルワークの社会保険は片方だけ？両方必要？

ダブルワークの場合、加入条件を満たしている勤務先の社会保険に加入することが基本です。
つまり、加入条件を満たしていれば、両方で加入しなければならないことになります。

それでは、社会保険に加入しなければならない条件について詳しくみていきましょう。

社会保険加入の条件とは？

社会保険に加入するかどうかは、以下の条件を満たしているかどうかということになります。

• フルタイム勤務である
• 週の労働時間が正社員（フルタイム）の３/４以上である
• 月の労働日数が正社員（フルタイム）の３/４以上である

「私は、労働時間が正社員の３/４未満だから、社会保険の加入義務はないよね。」
そう思っている方・・・

実は、そのような方であっても以下の条件をすべて満たしていれば、社会保険への加入対象となります。

• 週の労働時間が２０時間以上であること
• 月収が88,000円以上（年収106万円以上）であること
• ２ヶ月を超える雇用が見込まれること
• 学生ではないこと
• 勤務先の従業員が５１人以上である

上記の条件に両方とも当てはまっていれば、両方の職場で社会保険に加入しなければいけません。

片方について上記の条件を満たしていなければ条件を満たしている片方のみの加入で良いということになります。
それでは、片方だけの加入の場合、社会保険についてはどのような扱いになるのでしょうか？

片方だけ社会保険に加入する場合

片方だけ加入する場合、社会保険料は加入している勤務先の給与を基に計算されます。
もう一方の勤務先で得た収入は、社会保険料の計算には含まれません。

正社員で働いている場合、原則として社会保険への加入が義務付けられていますので、副業していてもしていなくても、本業で社会保険に加入する必要があります。

両方で加入する場合

それでは、両方で加入義務が生じた場合のケースをみていきましょう。

両方で社会保険の加入が必要になった場合、両方の職場での収入を合算し、社会保険料が計算されることになります。
この場合、両方の職場で社会保険の加入手続きと、「二以上勤務届」の届出が必要となります。

「二以上勤務届」とは、二箇所以上の職場で社会保険の加入義務が生じた場合に必要となる届出です。
本来であれば本人が作成し提出するのですが、制度が複雑であるため、個人で対応するのが難しいとされています。
そのため、実務的には、会社側が本人の代わりに「二以上勤務届」を健康保険組合や管轄の年金事務所に提出することになります。

万が一、届出を怠った場合、虚偽の届出を行なった場合、６ヶ月以下の懲役または５０万円以下の罰金に処すると定められています。

ダブルワークで社会保険に加入するメリット・デメリット

それでは、ダブルワークで社会保険に加入するメリット・デメリットについてみていきましょう。

社会保険に加入するメリット

社会保険に加入するメリットは５つあります。

• 将来受け取る年金額が増える
• 年金の受給資格期間の短縮
• 国民健康保険では受け取ることのできない給付を受け取ることができる
• 国民健康保険よりも保障が手厚い
• 国民健康保険よりも精神的に安心できる

社会保険に加入するデメリット

社会保険に加入するデメリットは、おもに３つです。

• 社会保険料が上がるため、手取りが減る
• 手続きが面倒
• 本業の会社に内緒で副業をしている場合、会社にバレてしまう

社会保険料について

ダブルワークで両方の勤め先で社会保険に加入する場合、社会保険料はどうなるのでしょうか？

例えば、A社で月収１０万円、B社では１５万円もらっていたとします。
合計月収は、２５万円となり、これを基に社会保険料が計算されます。

社会保険料の料率が標準報酬月額の１４％だとすると、A社では１０万円の１４％の14,000円、B社では１５万円の１４％の21,000円が給与から毎月天引きされます。
２社の合計では35,000円の社会保険料を支払うことになります。

まとめ

ダブルワークの際の社会保険加入について、お分かりいただけたでしょうか？
ちなみに、両方で社会保険に加入する場合、年末調整は、基本的に主たる勤務先で行われます。

２０２４年１０月から社会保険の適用が拡大されたため、これまで社会保険に加入する必要がなかった方も対象となり、新たに社会保険に加入したという方もいらっしゃるでしょう。

社会保険に加入すれば、目先のことで言えば、保険料が上がり手取りが減るというデメリットに目が行くかもしれませんが、将来的に受け取ることができる年金額が増えるというメリットもあります。

社会保険に加入したくないということであれば、加入条件を満たさないよう労働時間や収入を調整する必要があります。
ご自身のライフスタイルや将来のことなども考慮し、熟慮したうえで、社会保険加入か否かを判断してください。

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